2025.12.01

冬のボーナスは前年を1.7％上回る ～2025年冬季 県内民間企業ボーナス支給見込みアンケート結果～

2025年４〜６月期の実質GDP（２次速報値）は前期比+0.5％となった。一方、2025年７〜９月期（１次速報値）は、輸出減や住宅投資の落ち込みなどが全体を押し下げ、同▲0.4％と６四半期ぶりにマイナス成長となった。 県内経済は、生産や住宅着工など一部に弱い動きがみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、長引く物価高による個人消費の減速など先行きには不透明感が残る。 こうしたなかIRCでは、この冬の県内民間企業のボーナス支給動向を把握するため、アンケートを実施した。以下、その結果を報告する。

2025.10.31

【法務編】 中小受託取引適正化法（２０２６年１月施行）のポイント

Q. 従来の下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）のポイントを教えてください。 A. 適用対象の拡大のほか、価格交渉の透明性と取引の公正性を確保するため、禁止行為の追加や事業所轄官庁の権限強化等の大幅改正が行われています。

2025.11.05

「税金の壁」引き上げの影響調査 ～「働き控え」は解消へ向かうのか～

非正規雇用者を中心に、所得税や社会保険の負担などを避けるために年収を一定水準以下に抑える「働き控え」が起こっている。働き手にとっては収入に上限が設けられてしまうこと、企業にとっては就業調整により人手不足が発生することなどが問題として挙げられる。このような状況のなか2025年12月から所得税負担が発生する年収の水準「税金の壁」が160万円まで引き上げられる。県内では約14万人の非正規雇用者（パート・アルバイト）のうち就業調整している人に影響があり、働き手の収入アップや人手不足の緩和が期待されている。一方で社会保険の負担が発生する「社会保険の壁」は130万円で変わらないため、どのくらい「働き控え」の解消効果があるか不透明な部分が残る。そこで今回は「税金の壁」の引き上げが県内の非正規雇用者の就業調整意向や県内労働市場に与える影響を調査した。

2025.09.22

【法務編】 賃料増額請求と借主の対応方法

Q. 建物を賃借していますが、貸主から賃料を増額するという通知がありました。どのように対応したらよいでしょうか。 A. 借地借家法により現在の賃料が不相当になっている場合、貸主は賃料を増額できます。現在の賃料が不相当と言える事情があるか、まずは貸主と協議しましょう。