地場産業の景気天気図

1月のマダイの浜値は950円/㎏前後と前月比ほぼ横ばい。900円台の相場は41ヵ月連続。大型サイズの品薄感が続いており、相場を下支えした。ハマチの浜値は、1,600円/㎏前後と前月比10円の値上がり。国内向け出荷は下降傾向だが、米国向け輸出が良好に推移しており、高値圏を維持した。

削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり1,520ドル前後と前月比ほぼ横ばい。集魚装置の禁漁期間に向けて、５月頃までは1,500ドル前後の安定した相場推移を見込む。国内相場も220円/㎏前後と前月比で横ばい。１月下旬時点の漁獲は良化の兆しがみえるも船によって操業状況に差があり、相場は横ばいとなった。

１月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は、2,931梱で前年同月比3.1％減となった。1月の綿糸価格は、主力の20番手が121,500円／梱で横ばいで推移している。なお、今治タオル工業組合が取りまとめた2025年の生産量は6,535トンで前年比4.7％減少した。国内生産に占める今治のシェアは56.4％で同0.4ポイント上昇した。

印刷・情報用紙の12月の国内出荷は、デジタル化の影響などで需要減少が止まらず前年同月比6.3％減と14ヵ月連続のマイナス。新聞用紙も前年同月比4.9%減で55ヵ月連続の減少となった。

12月の国内出荷は、前年同月比3.6%減で３ヵ月連続のマイナスとなった。トイレ紙は同2.1%減、タオル用紙も同6.5%減でともに３ヵ月連続で減少、ティシュは同5.4%減で７ヵ月連続のマイナス。大王製紙は４月納品分から家庭用・業務用のティシュ、トイレ紙、タオル用紙などの一部の製品価格を10％以上引き上げる。

段ボール原紙の12月の国内出荷は、前年同月比0.3%減で３ヵ月連続のマイナスとなった。一方、紙バッグなどに使う包装用紙（同8.1％増）や菓子箱などの白板紙（同2.4%増）は増加。出荷減少が続いてきた反動や、値上げ前の前倒し需要の影響とみられる。

建設機械の12月出荷額は、前年同月比7.3%増と２ヵ月連続の増加となった。国内向けはトラクターが大きく伸びた影響で前年同月比6.9%増となった。輸出は主力の油圧ショベルが同22.1%増と大幅増加。欧州向けが引き続き好調で、中南米も鉱山機械の需要が旺盛だった。

手持ち工事量は４年程度を有している。日本船舶輸出組合によると、1月の輸出船契約実績は９隻・43万９千総トンで、トン数ベースで前年同月比13.4％減だった。船種別の内訳は、ばら積み船（バルカー）が８隻・28万1千総トン、油送船が１隻・15万８千総トンだった。船台に空きがなく、２～３年先納期での受注が主体となっている。

手持ち工事量は２～２年半程度まで増加している。新造船の商談は旺盛で船台に空きがないことから、キャンセル待ちも発生している模様。船価は主力の499G/T貨物船が8～8.5億円、5,000～6,000kl油送船が35～38億円で、人件費や資機材価格の高騰により、今後も高水準で推移する見込み。

BDI（バルチック海運指数）は２月２日時点で2,124となり回復傾向。中国の旧正月休暇明けを見越した輸送需要により、主力の鉄鉱石・石炭の荷動きが増加。アルミニウムの増産に伴い、アフリカ出しのボーキサイト輸送も堅調で市況を下支えしている。コンテナ船はアジア出し欧州向けの荷動きが増加しているが、港湾・航路事情などにより日本発の直行便利用は減少している。

日本内航海運組合総連合会によると、12月の輸送量は、貨物船は前年同月比1.2％減、油送船は同1.8％減だった。貨物船は紙・パルプや雑貨などが増加したが、一部のRORO船で船員不足による運休が発生した。油送船は黒油（重油）が原発稼働によって電力向け輸送需要が減少、高圧液化（LPG、塩ビモノマー等）や耐腐食（硫酸、苛性ソーダ等）は好調に推移した。

1月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比13.2％減の50億円であった。「独立行政法人等」や「県」、「市町」は前年を上回ったものの、「国」では前年を下回った。12月の住宅着工戸数は前年を31.1%上回る388戸となった。利用関係別では「持家」、「貸家」、「分譲住宅」及び「給与住宅」のすべてで前年を上回った。

12月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比3.5％増の67,811人となり、5ヵ月連続のプラスとなった。12月の県内主要観光施設入込み客数は、東予は同9.3％増、中予は同3.8％減、南予は2.5％増と、全体では同0.9％増であった。また、11月の愛媛県の外国人延べ宿泊者数は59,620 人泊で同4.3％減となった。