地場産業の景気天気図

７月のマダイの浜値は980円/㎏前後と前月比30円の値上がり。900円台の相場は47ヵ月連続で安定相場の記録を更新している。餌飼料など生産コストの上昇に加え大型サイズの品薄感は続いており、相場は上昇傾向。ハマチの浜値は1,310円/㎏前後と前月比ほぼ横ばい。新物（3.0～3.5Kg）出荷の時期に入り高値安定を見込む。

削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は１トンあたり1,750ドルと前月比横ばい。集魚装置操業の禁漁期間に入っているが、漁模様は並みが続いており相場に変動はなかった。８月初旬の国内相場は315円/㎏前後と前月比ほぼ横ばいながら最高値水準を維持。昨年の不漁から一転して平年並みへの回復期待から当面は様子見相場を見込む。

７月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は、2,664梱で前年同月比11.9％減だった。3ヵ月連続で前年比2ケタ以上の減少となり、生産量の落ち込みが激しい。綿糸価格は、主力の20番手が124,500円／梱で前月比変わらずだった。輸出は引き続き韓国向けが大幅に増加しているほか、台湾や香港向けも堅調。

印刷・情報用紙の６月の国内出荷は前年同月比3.9％減と14ヵ月連続のマイナス。人件費や輸送費など幅広い分野での物価上昇による広告宣伝費抑制の動きが続き、チラシやカタログなどの印刷用紙の需要が低迷している。新聞用紙も前年同月比5.6%減で61ヵ月連続の減少となった。

６月の国内出荷は、前年同月比2.0％増で４ヵ月連続のプラス。トイレ紙は同2.1％増で４ヵ月連続プラス、業務用の出荷が堅調だった。タオル用紙は同4.3%増で２ヵ月ぶり、ティシュは同0.7%増で３ヵ月ぶりにプラスとなった。

段ボール原紙の６月の国内出荷は、前年同月比6.6％増で２ヵ月ぶりにプラスとなった。前年に比べメーカーの工場稼働日数が増えたうえ、需要家が在庫の調達を増やしたことで出荷が伸びた。飲料品向けや工業製品、通販用の出荷も堅調だった。白板紙も食品や菓子用の需要が戻り同2.0％増と２ヵ月ぶりのプラス。

建設機械の６月出荷額は、前年同月比2.7%増と８ヵ月連続の増加となった。国内向けは決算期末の駆け込み需要が一巡するなどで同10.8％増と３ヵ月ぶりにプラスとなった。輸出向けは同0.6％減と８カ月ぶりにマイナス。５月末にインドネシア政府が石炭輸出を国営企業経由の管理方式に変更する方針を打ち出したことが影響し、鉱山会社が投資しにくい状況となっている。

手持ち工事量は3～４年程度を有している。日本船舶輸出組合によると、7月の輸出船契約実績は22隻・87万4千総トンで、トン数ベースで前年同月比2.2倍で大幅に増加した。船種別にみると、ばら積み船（バルカー）が16隻、一般貨物船が2隻、油送船が4隻だった。納期別では、2029年度ものが半数近い47.7％を占め、2030年度ものも22.0％となっている。

手持ち工事量は２年半～３年程度を有している。日本内航海運組合総連合会によると、2025年度の新造船は前年比７隻増の87隻だった。主力の300～499総トン型貨物船は同13隻減の17隻で、老齢船の代替建造が低迷していることがうかがえる。一方、油送船は同11隻増の22隻で5,000kl積み以上の大型船の増加が目立った。

BDI（バルチック海運指数）は８月上旬に3,000台を回復。ブラジル・豪州出しの鉄鉱石や西アフリカ出しのボーキサイトの荷動きが堅調なほか、台風やエルニーニョに伴う時化（しけ）が運航障害となり、市況を押し上げている。コンテナ船は米国の通商政策や中東を中心とした地政学情勢、アジアの港湾混雑などで市況の先行き不透明感が高まっている。

日本内航海運組合総連合会によると、6月の輸送量は、貨物船は前年同月比3.1％減、油送船は同10.0％減だった。貨物船は、鉄鋼は荒天や設備トラブルで減少、紙・パルプはバイオマス燃料輸送の反動減で大きく落ち込んだ。油送船は、黒油は長距離航海の増加や中東情勢の影響で同2割以上減少、ケミカルは有機化合物やトルエンなどが顕著な伸び。

7月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比29.4％減の161億円であった。「国」は前年を上回ったものの、「県」「市町村」「独立行政法人等」では前年を下回った。6月の住宅着工戸数は、前年を27.1%上回る371戸となった。利用関係別では「持家」「貸家」「給与住宅」「分譲住宅」のすべてで前年を上回った。

７月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比14.9％増の62,015 人となり、12月連続のプラスとなった。また、５月の愛媛県の外国人延べ宿泊者数は74,300人泊で同47.6％増と6ヵ月連続で前年を上回った。