地場産業の景気天気図

10月のマダイの浜値は940円/㎏前後と前月比でほぼ横ばい。900円台の相場は38ヵ月連続。餌代や資材の高騰などでマダイの生産コストが上昇するなか、当面は相場を下げる要因は見当たらない。ハマチの浜値は、1,600円/㎏前後と前月比でほぼ横ばい。本格需要期を前に販売動向は鈍いものの、前年比で在池尾数少なく現状維持の相場となった。

削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり1,650ドル前後と前月比50ドルの値上がり。中西部太平洋の漁獲が振るわず、原料供給の少なさから上昇相場となった。国内相場は240円/㎏前後と前月比15円の値上がり。国内の近海漁は大型化しているものの漁獲、漁場ともに不安定な状況が続いている。

10月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は、3,450梱で前年同月比0.3％減となった。10月の綿糸価格は主力の20番手が121,500円／梱で横ばいで推移している。綿糸価格の高止まりが続き、タオルを含めた繊維業界では、綿から合成繊維のポリエステルに素材をシフトする動きがみられる。輸出は韓国や台湾向けなどが好調を維持している。

印刷・情報用紙の９月の国内出荷は、前年同月比6.6％減で11ヵ月連続のマイナス。デジタル化や企業の経費削減の影響で、出版・広告向けの減少に歯止めがかからない。新聞用紙は、前年同月比6.2%減で52ヵ月連続の減少。

９月の国内出荷は、前年同月比3.6%増で３ヵ月ぶりのプラスとなった。トイレ紙は同6.2%増、タオル用紙も同2.9%増でともに２ヵ月ぶりに増加。ティシュは同2.6%減で４ヵ月連続のマイナスとなった。

段ボール原紙の９月の国内出荷は、前年同月比3.1%増で２ヵ月ぶりのプラスとなった。製紙各社の10月からの値上げに備え、駆け込み需要が発生したとみられる。白板紙の国内出荷は前年同月比3.5%増で３ヵ月ぶりのプラスとなった。

建設機械９月の出荷額は、前年同月比7.0%増と２ヵ月連続で増加した。国内向けは、主力の建設用クレーンやミニショベルの減少が響き、同4.9%減となった。輸出は欧州が金利低下傾向などの影響で大きく伸びている。県内では船舶部品や造船所クレーン関連の受注が好調。

手持ち工事量は4年程度を有している。日本船舶輸出組合によると、10月の輸出船契約実績は9隻・39万3千総トンで、トン数ベースで前年同月比42.9％減となった。船種別の内訳は、ばら積み船が5隻・15万6千総トン、貨物船が2隻・11万6千総トン、油送船が2隻・12万1千総トンだった。船台不足や船価高騰などを背景に、新造船商談は低調。

船員対策のための代替建造や大型化の流れで、新造船の需要が高まり、手持ち工事量は２～２年半程度まで増加している。船価は、物価や資機材価格、人件費などの高騰に伴って上昇傾向が続いており、主力の499G/T貨物船の船価は、8億円に迫っている。タンカーも5000kl積みの船価は、35億円前後まで値上がりしている。

BDI（バルチック海運指数）は2,000前後で推移している。豪州出し鉄鉱石の荷動きが堅調で、ケープサイズの市況は底堅い。穀物や非鉄金属などの荷動きも安定。米国通商代表部（USTR）が打ち出した中国関連船舶・非米国建造自動車船が米国の港に寄港する際の「特別入港料」は、10⽉30⽇の⽶中⾸脳会談で１年間停止することが合意された。

日本内航海運組合総連合会によると、9月の輸送量は、貨物船は前年同月比0.9％減、油送船は同4.5％減だった。貨物船は燃料（石炭、コークス）が猛暑が続いて火力発電所向けが好調だった。紙・パルプも電力向けのバイオマス燃料が活況を呈した。油送船は黒油・白油減少したが、ケミカルや高圧液化などが前年を上回った。

10月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比5.0％増の135億円であった。「独立行政法人等」や「市町」では前年を下回ったものの、「国」や「県」は前年を上回った。9月の住宅着工戸数は前年を7.9%下回る406戸となった。利用関係別では「貸家」や「給与住宅」では前年を上回ったものの、「持家」や「分譲住宅」では前年を下回った。

９月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比4.1％増の63,391人となり、２ヵ月連続のプラスとなった。９月の県内主要観光施設入込み客数は、東予は同15.5％減、中予は同12.5％減、南予は0.8％減と、全体では同8.1％減となった。連休が飛び石となった影響が考えられる。また、８月の愛媛県の外国人延べ宿泊者数は32,990人泊で同7.7％増となった。