地場産業の景気天気図

８月のマダイの浜値は930円/㎏前後と前月比横ばい。900円台の相場は36ヵ月連続。物価高で消費者の節約志向が強く消費動向に弱さはあるものの、餌料や資材など生産コスト高騰を受けて高値安定が続く見通し。ハマチの浜値は、1,420円/㎏前後と前月比ほぼ横ばい。前年比で在池尾数が少なく、単価は上昇傾向にある。

削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり1,500ドル前後と前月比横ばい。タイ国は缶詰製品の多くを米国へ輸出するが、トランプ政権が課す19％の相互関税の影響で現地の生産は落ちており、集魚装置の禁漁期間中も大きな変動はなかった。国内相場も210円/㎏前後と前月比ほぼ横ばい。国内の近海漁は低調な漁獲が続いている。

８月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は2,212梱、前年同月比12.2％減となった。インバウンド関連需要は堅調ながら、ギフト・別注品の需要は弱い。８月の綿糸価格は主力の20番手が121,500円／梱で横ばいで推移している。７月の輸出タオルは台湾や中国向けなどが伸び、前年同月比18.5％増となった。

印刷・情報用紙の７月の国内出荷は、前年同月比7.6％減で９ヵ月連続のマイナス。デジタル化や企業の経費削減の影響で、チラシやカタログなど商業印刷を中心に低迷が続く。新聞用紙は、前年同月比7.2%減で50ヵ月連続の減少。

７月の国内出荷は、前年同月比2.1%増で２ヵ月連続のプラスとなった。トイレ紙が同4.4%増で２ヵ月連続、タオル紙は同2.9%増で13か月連続の増加となった。主に商業施設など業務用が好調だったことが影響している。一方、ティシュは同4.9%減で２ヵ月連続のマイナスとなった。

段ボール原紙の７月の国内出荷は、飲料の荷動きが堅調だったことなどで前年同月比0.3%の微増、２ヵ月連続のプラスとなった。白板紙の国内出荷は前年同月比1.8%減で２ヵ月ぶりのマイナス。国外需要の落ち込みで輸出が大幅に減少しており、国内の生産・出荷にも影響したと考えられる。

建設機械の７月の出荷額は、前年同月比2.7%減で２ヵ月ぶりに減少した。国内向けは、主力の油圧ショベルが同18.8%減と大きく減少したことが響いたが、稼働率の目安とされる補給部品では同4.6%増とプラスを維持した。輸出は油圧ショベルの伸びなどで同0.4%増となったが、依然としてトランプ関税による不透明感が漂う。

日本船舶輸出組合によると、８月の輸出船契約実績は12隻・37万2千総トンで、トン数ベースで前年同月比16.5％減だった。船種別の内訳は、貨物船が3隻・3万3千トン、ばら積み船が7隻・27万総トン、油送船が2隻・6万8千総トンだった。前年の受注が多かったことや夏季休暇という季節的要因もあって、契約実績（トン数ベース）は、今年２番目に少なかった。

手持ち工事量は１～２年程度を有している。国土交通省の造船統計速報によると、７月の国内船（内航船）の受注は貨物船１隻・8,000総トン、起工は貨物船１隻・5,898総トン、竣工は２隻・１万８千総トン（貨物船１隻、自動車航送船１隻）だった。船価は依然として高値圏にある。

BDI（バルチック海運指数）は、９月２日時点で1,986でおおむね横ばい。豪州・ブラジル出しの鉄鉱石や石炭の輸送需要が堅調。ブラジル産トウモロコシや米国産小麦の輸出増も市況の押し上げ要因となっている。コンテナ船は米国向けが鈍化した一方、欧州向けは堅調に推移。先行きは米国の関税政策の影響で、荷動き・市況の不透明さが続く。

日本内航海運組合総連合会によると、７月の輸送量は、貨物船は前年同月比5.6％減、油送船は同8.1％減だった。貨物船は石炭は猛暑で石炭火力発電所向けの輸送需要がみられたほか、備蓄米のスポット輸送が引き続き発生している。油送船は、製油所の定期修理の長期化や、7月30日にカムチャッカ半島沖で発生した地震に伴い、津波警報・津波注意報が発令されたことで荷役停止や沖合待機などの対応をとり、総じて減少した。

８月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比19.6％減の128億円であった。「県」では前年を上回ったものの、「国」や「独立行政法人等」、「市町」は前年を下回った。7月の住宅着工戸数は前年を35.0%下回る472戸となった。利用関係別では「持家」、「貸家」、「分譲住宅」及び「給与住宅」のすべてで前年を下回った。

7月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比4.1％減の53,987人となり、９ヵ月ぶりのマイナスとなった。SNSを中心に日本で大地震が起こるとの噂が広まり、香港などのインバウンドが減少した。７月の県内主要観光施設入込み客数は、東予は同3.8％増、中予は同4.7％増、南予は同水準と、全体では同2.4％増となった。また、６月の愛媛県の外国人延べ宿泊者数は47,650人泊で同35.4％増となった。