県内企業の６割超がマイナスの影響、約８割が価格交渉するも人件費の転嫁には遅れ　～最低賃金引き上げの影響と価格転嫁の環境変化に関する調査～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長徳永貴司）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

なお、詳細はIRCホームページに掲載します。

【調査概要】

2026年11月から愛媛県の最低賃金は60円引き上げられ、1,093円に改定される。企業には、持続的な賃上げや長引くコスト高への対応が求められる一方で、中東情勢の行方には依然として不透明感が漂うなど、厳しい経営環境が続く。そこで、県内企業を対象に最低賃金引き上げが及ぼす影響と、その原資確保に欠かせない価格転嫁の環境変化に関するアンケートを実施した。

・今回の最低賃金引き上げでは、全体の72.5％が時給額の引き上げを予定する。その影響については、63.2％が「マイナスの影響がある」と回答しており、前年度を約４ポイント上回る。マイナスの影響は、2022年の調査開始以降で初めて６割を超えた。

・具体的な影響では、「人件費の増加に伴う採算悪化」（83.2％）が最も多い。非正規雇用者数の比率が高いほどその傾向は強く、50％以上の企業では９割を超える。

・現時点で対応可能と見込まれる最低賃金の水準は、「1,100円台」が55.3％で最も多く、マイナスの影響がある」と回答した企業では６割を超える。来年度には1,100円台となる可能性が高く、継続的な引き上げ実現のためには今後の対応がより重要となる。

・最低賃金引き上げに伴い増加する人件費の原資確保策では、「価格の引き上げ・転嫁」が52.2％と最も多い。約８割の企業は価格交渉が実施できているものの、コスト要素のうち「原材料費・仕入費」「エネルギー費」に比べて「人件費」の上昇分に対する転嫁は遅れている。

・最低賃金引き上げによるコスト増加は、価格交渉の正当性を示す機会となり得る。企業には人件費を価格形成の一要素と位置付けた交渉姿勢が求められる。また、行政・自治体等には、外から見えない人件費だからこそ、企業が安心して交渉できるような環境整備に向けた支援が望まれる。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：菅）TEL（090）8971-9258

県内企業の６割超がマイナスの影響、約８割が価格交渉するも人件費の転嫁には遅れ ～最低賃金引き上げの影響と価格転嫁の環境変化に関する調査～