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地方を離れた若者は、何があれば地元を再び選択肢にするのか ~今治市出身大学生のUターン意向と関連要因の分析~

調査レポート

地方を離れた若者は、何があれば地元を再び選択肢にするのか
~今治市出身大学生のUターン意向と関連要因の分析~

公開日:2026.11.16

山之内 崇

要旨

1.若者の転出超過が続く今治市――地元回帰は重要な地域課題
今治市では、大学進学を機に15〜24歳の若者の転出超過が顕著であり、市内の高等教育機関が限られていることも背景にある。いったん市外へ出た若者が卒業後に地元へ戻るかどうかは、産業の担い手確保や人口維持の観点から重要な政策テーマである。
2.今治市出身の市外大学生116名を対象に、Uターン意向の関連要因を分析
今治市からの受託事業として、愛媛大学・松山大学に在籍する今治市出身者116名を対象に、地元記憶、地元接触・情報接触、職業・生活・社会の条件評価という5つの要因とUターン意向との関連を、共分散構造分析(SEM)により統計的に分析した。
3.「地元で働く将来像」がUターン意向と強く関連
5つの要因の中でUターン意向と最も強い関連を示したのは職業条件で、求人情報だけでなく「今治でどんな働き方ができるか」を具体的にイメージできることが、地元回帰において重要と考えられる。「地元接触・情報接触」も比較的強い関連を示した。
4.生活コストは高く評価されるが、若者が集まれる「場」の不足が課題
アンケート調査では、生活コストの低さへの肯定的評価が80.2%と高い一方、「若者や子ども向けの居場所がある」と答えたのは17.3%、「同世代が集まる場・活動がある」は9.7%、「異性との出会いの場がある」はわずか3.7%にとどまった。経済面での評価と、若者が日常的に交流できる環境との間には大きなギャップがある。
5.好意的感情・職業の見通し・在学中の接点を段階的につなぐ施策が必要
地元への好意的感情はUターン意向の土台となるが、それだけでは具体的な進路選択に結びつきにくい。「地元を知る・好きになる」→「在学中に人・仕事と出会う」→「今治での将来像を描く」という流れを大学・企業・行政が連携してつなぐことが求められる。

はじめに――調査の背景と目的

 日本の地方都市では、大学進学や就職を機に若者が転出し、地域の人口構造や産業の担い手確保に深刻な影響が生じており、今治市も例外ではない。造船業・タオル産業・海事関連産業を基盤とする今治市では、市内の高等教育機関が限られていることもあり、高校卒業後に市外へ進学する若者が多い。

 図表-1をみると、特に15〜24歳層の転出超過が顕著である。いったん地元を出た若者が卒業後に今治へ戻るかどうかは、地域の将来にとって重要な課題である。
 では、市外へ進学した若者は、地元に戻ることをどのように考えているのだろうか。そして、戻る意向(Uターン意向)に影響するのはどのような要因なのだろうか。
 こうした問いに答えるため、いよぎん地域経済研究センターは今治市からの受託により、愛媛大学大学院 地域レジリエンス学環の大久保准教授と共同で調査を行った。具体的には、①今治市出身の市外大学生を対象にアンケート調査を実施し、②Uターン意向と関連する要因を統計的に分析した。本レポートでは、その結果と今後の施策に向けた示唆をわかりやすく整理して報告する。

調査の概要

調査の目的と枠組み

 本研究では、Uターン意向の形成に影響しうる要因を、先行研究の知見(文末参照)と今治市職員との意見交換をもとに、図表-2に示す仮説的なプロセスを想定し、最終的に以下の5つの要因群として整理した。これらの5要因群がそれぞれ、Uターン意向とどのように関連するかを分析した。

アンケート調査の実施概要

アンケート調査の結果概要

 分析に先立ち、アンケート調査の回答傾向を一覧化した(図表−3)。

生活コストは評価されるが、「若者の場」が足りない

 ❹生活条件の中で最も高く評価されたのは「生活コストの低さ」で、肯定的に評価した回答者は80.2%にのぼった。物価や住居費の面で、大都市と比べて暮らしやすいと認識されている。一方、「若者や子ども向けの居場所がある」と答えたのは17.3%であった。
 また、❺「同世代が集まる場・活動がある」と感じているのは9.7%、「異性との出会いの場がある」と評価したのはわずか3.7%にとどまった。
 経済的な暮らしやすさは評価されながらも、若者が日常的に集い・つながる環境については、「今治には足りない」と多くの学生が感じていることがわかる。

職業条件―― 「ロールモデル」が見えにくい

 ❸職業条件では、「今治でキャリアを築いている人への憧れを感じる」と答えた割合が32.8%、「挑戦できる仕事環境がある」と思う割合が34.1%にとどまった。今治で働くことへの具体的なイメージを持ちにくい状況がうかがえる。
 ❷また、「今治企業へのインターンシップへの参加意向がある」と答えたのは21.5%と低く、地元で働くことへの関心が実際の行動(企業訪問・体験)へは結びついていないことが示された(注:ただし、アンケート回答者に1・2年生が含まれているため、解釈には留意が必要)。

Uターン意向は「5割超え」

 ❻Uターン意向(「卒業後、数年以内に今治へ戻る可能性」)については、「非常にある」または「少しある」と答えた割合は57.7%と過半数を占めた。地元への回帰意識が一定程度あることが確認されたが、この意向がどのような要因と関連しているのかをさらに詳しく分析するため、次節で統計分析(SEM)を行った。

統計分析の結果――何がUターン意向と関連しているか

分析手法:共分散構造分析(SEM)について

 本調査では、アンケートの回答データを基に、共分散構造分析(Structural Equation Modeling:SEM)という統計手法を用いて分析を行った。

分析結果

 各要因群を個別にUターン意向に接続したモデルで推定した結果、以下のパス係数(関連の強さの指標)が得られた(図表−4・5)。

 最も強い関連を示したのは❸条件評価(職業)(パス係数0.70)であった。特に、図表-5Q14今治でキャリアを築いている人への憧れ(因子負荷量0.85)が高い値を示しており、求人情報だけでなく、「今治でどんな働き方・生き方ができるか」を具体的に想像できることが、Uターン意向と強く結びついている可能性がある。
 次いで❷地元接触・情報接触(パス係数0.54)も比較的大きな関連を示した。在学中に今治の情報を得る機会や、今治出身者に相談できる機会があることは、地元回帰を現実的に検討するうえで一定の意味を持つと考えられる。

まとめ――若者回帰に向けた3つのポイント

 分析結果をまとめると、地元への愛着・好意的感情はUターン意向の重要な土台となる。地元記憶・比較再評価(パス係数0.51)が示すように、市外での生活を通じて今治の居心地よさを再認識する経験は、地元回帰を考えるうえでの出発点である。ただし、好意的感情だけでは、具体的な進路選択に結びつくわけではない。それが職業上の見通しや在学中の接点と組み合わさることで、はじめて「Uターンする」という現実的な判断につながると考えられる(図表−6)。

 以下では、分析結果から導かれる3つのポイントと、それぞれに対応する施策の方向性を述べる。

■ポイント①「職業の見通し」が鍵を握る――今治でのリアルな働き方・暮らし方を見せる
最も強い関連を示したのは条件評価(職業)(パス係数0.70)であり、中でも「今治でキャリアを形成している人への憧れ」という項目の影響が特に大きかった。求人票や雇用条件といった情報だけでなく、「今治でこんな仕事・生き方ができる」という具体的なイメージを持てるかどうかが、Uターンを現実的な選択肢として考える上で重要である。
地元で活躍する若手社員や専門家・起業家の姿は、「職業情報」であると同時に、若者が自らの将来と重ね合わせることができる「生き方のサンプル」でもある。
施策としては、今治で働く若手社員や専門人材、起業家、地域活動の担い手などを取り上げ、仕事内容だけでなく、仕事を選んだ経緯・日々の暮らし方・地域との関わりを伝えることが考えられる。SNSや動画コンテンツなど、大学生が日常的に触れるメディアの活用も有効であろう。

■ポイント② 「在学中の接点」が行動への橋渡しになる――関心から行動へつなぐ導線を設計する
地元接触・情報接触(パス係数0.54)も比較的大きな関連を示した。在学中に今治に関する情報を得る機会や、同郷の先輩・社会人に相談できる機会があることは、Uターンを「漠然とした気持ち」から「具体的な検討」へ近づけるうえで意味をもつ可能性がある。一方で、インターンシップや職場体験への参加意向は21.6%にとどまっており、地元への関心が実際の行動へはまだ十分につながっていない。関心を持つ学生が一歩踏み出せるような「行動への入口」をいかに整えるかが課題である。
施策としては、在学中の接点を学年や関心の段階に応じて設計することが求められる。低学年では、地域情報の提供や同郷の学生・若手社会人との交流から始め、「地元を知る・好きになる」→「在学中に人・仕事と出会う」→「今治での将来像を描く」という一連の流れを大学・地元企業・行政が連携して構築することが望まれる。

■ポイント③ 帰ってきたあとの「日常の居場所」を充実させる
就職支援とあわせて、帰郷後の生活環境の充実も欠かせない。アンケートでは、生活コストへの肯定的評価が80.2%と高い一方、「若者や子ども向けの居場所がある」と答えたのは17.3%、「同世代が集まる場・活動がある」は9.7%、「異性との出会いの場がある」はわずか3.7%にとどまった。今治で暮らし続けることを現実的に検討する際、日常的な居場所や同世代とのつながりは重要な判断材料となる。
既存の公共施設や民間店舗、コワーキングスペース、地域活動などを活用したり、新たな施設を整備したりすることによって若者が日常的に滞在し、つながりを持てる機会を増やす視点が現実的である。


〈分析上の留意点〉
本分析は、今治市出身の大学生116名を対象とした、あくまで仮説を探る段階のものです。標本規模や対象範囲の制約から結果の一般化には限界があり、各要因がUターンを「引き起こす原因」であることを断定するものではありません。
また、各要因群を個別に検討した分析であり、要因間の相互関係を同時に調整したものでもありません。今後は、対象を県外大学進学者や若年社会人にも拡大し、総合的な分析モデルの構築が課題と考えています。


【謝辞】
本研究の実施にあたり、事業全般にわたり専門的な見地から助言いただき、本レポートを共同で執筆いただいた愛媛大学大学院 地域レジリエンス学環 大久保准教授に深く感謝申し上げます。
また、アンケート調査にご協力いただいた愛媛大学・松山大学の関係者の皆様と、回答いただいた学生の皆様に心より御礼申し上げます。

おわりに

 本レポートは、今治市からの受託業務をもとに、地域活性学会第18回研究大会で発表した内容を一部編集したものです。予稿集は地域活性学会のWEBサイトでもご覧になれます。
(https://www.chiiki-kassei.com/img/files/18yokousyuu.pdf)[p.394-397]


〈参考文献〉
・菊地晃平・鈴木聡士(2022)「大学進学時に移住した地方都市出身者に着目した地元定住促進に関する研究」『都市計画論文集』第57巻第3号,pp.1071-1078.
・森豪大・籔谷祐介・春木孝之(2022)「高校生のシビックプライドの醸成要因と将来の定住意識に与える影響」『都市計画論文集』第57巻第3号,pp.933-940.
・森豪大・籔谷祐介・春木孝之(2023)「シビックプライドと環境要因が大学生のUターン意向に与える影響」『都市計画論文集』第58巻第3号,pp.640-647.

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