債券自警団

 このところ長期金利が上昇基調にあり、国内債券市場でインフレや財政拡張への懸念が高まっているようにみえる。高市政権の「責任ある積極財政」に対して懐疑的な声も聞かれ始めた。こうした中、長期金利の動きについて、「債券自警団」という用語を使った論評も目につくようになってきた。

 金利は物価とともに経済の体温計と言われる。体温は運動したりすると上昇するが、同様に、経済の活動が活発になっていくと、金利や物価も自然と上昇していく。また、体温は病気で発熱するといった形で、身体の変調のシグナルも発することもあり、金利も同様に経済の変調のシグナルともなる。「債券自警団」は、後者の意味での体温計機能として、規律を欠く政府の財政運営に対して債券価格の下落（長期金利の上昇）で警鐘を鳴らす市場機能である。

 量的・質的金融緩和政策の後半では、短期金利だけでなく、長期金利にもターゲットを設定するイールドカーブコントロール政策がとられ、日本の長期金利は１％のターゲット上限以下で推移し続けていた。こうした中、債券市場の機能度は大きく低下し、長期金利上昇という形で財政規律の信認低下に対するシグナルを発する機能も失っていた。また、超低金利が続くなかで、毎年大型の補正予算が組まれることが常態化するなど、財政規律も大きく弛緩していた。その意味では、こうした債券自警団的な動きは、債券市場の機能度回復を示すものとして歓迎すべきことなのかもしれない。

 ここ数年、名目成長率が回復し、税収が増えていることもあり、現時点で日本国債の格下げ議論が高まっているわけではない。だが、来年４月に実施が計画されている食料品の消費税減税は、２年の時限措置とされているが、本当に２年で終わる保証はない。ある程度の税率引き上げが行われたとしても、８％までの税率引き上げは難しいという議論にもなりかねない。社会保障支出に充てる歳入に穴があいたままとなれば、やがて財政の持続性が問われることになる。

 最近では、英国で2022年、当時のトラス政権の大型減税策を受けて長期金利が急伸し、退陣へとつながる「トラス・ショック」が起きたことをご記憶の方もいるかもしれない。この二の舞いとなって、日本の長期金利が急上昇し、これが海外市場にも波及することで、世界に動揺をもたらすことがないよう細心の注意が必要である。政府には、市場の信頼を確固たるものにしていくよう、財政規律の確立が求められている。

 企業経営においても、「金利のある世界」へ移行してくなか、「低体温症経済」での長すぎた超低金利環境からの変革が求められている。金利という「体温計」が発するシグナルを的確に捉え、財務面でも、金利上昇への耐性を強化するとともに、変化に即応できる体制整備が重要となってこよう。