四国経済の持続的発展に向けて

　早いもので、着任から約１年が経ちました。２０年ぶりに２回目の四国勤務となりますが、地域の素晴らしさを改めて実感しながら仕事ができることに、日々感謝しています。

　さて、日本経済は賃上げや国内投資が引き続き高水準で推移するなど、「明るい兆し」が現れています。

　一方で、世界経済の先行きには不透明感があり、国内においても、人口減少・少子高齢化といった構造的な課題は地方において特に深刻です。「明るい兆し」が見える今、「強い経済」実現に向けて、施策を更に強化していきます。

　成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、地域の企業の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環の実現が重要です。

　まず、地域経済へのインパクトが大きく、３０兆円規模ともなる官公需を含め、価格転嫁・取引適正化を徹底していきます。

　成長志向の「強い中小企業」への行動変容を促すため、事業規模・成長ステージに合わせた切れ目ない支援策を強化していきます。また、労働供給制約が厳しくなる中でも地域の企業が成長し続けるため、AIトランスフォーメーション（AX）を通じた経営改革も支援していきます。地域に根ざし、現場現業型でスピード感のある企業にとって、AXは大企業をも追い抜く、リープフロッグのチャンスでもあります。

　加えて、M&Aや事業承継による事業再編、優秀な人材の確保は極めて重要であり、経営者が戦略的に取り組んでいけるよう、後押しをしてまいります。

　政府の地域未来戦略においては、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方への投資を拡大し、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していく方針が示されています。

　四国については、地域の強みや日本成長戦略本部の戦略１７分野に関する検討などを踏まえ、５月に公表された「戦略産業クラスター計画の素案」において、「造船」「GX」「四国ブランド」の３分野をクラスター形成が望まれる分野として挙げています。今後、具体化に向けて更に検討を進めていきます。

　戦略産業クラスターの検討を進める過程で、四国の強み、四国のポテンシャルの大きさに改めて気づかされました。四国の経済活性化に向けて取り組まれている皆様と幅広くしっかり連携し、地域の産業政策を強化していきます。今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。