AI時代の金融サービス

　2017年の銀行法改正によって、銀行にはオープンAPIの体制整備に努めることが求められた。利用者の同意の下で、銀行が保有する口座情報などを外部事業者が安全に利用できるようにする仕組みである。同時に電子決済等代行業者の登録制度も設けられ、銀行とIT企業との連携を促すことが狙いであった。

　その後、複数の銀行口座や証券口座などの情報をまとめて表示するアカウントアグリゲーションが普及し、金融機関ごとに分断されていた情報を一つの画面で確認できるようになった。

　生成AIの普及によって、この仕組みは別の意味を持ち始めている。従来は情報を集めて整理し、人間に表示する仕組みだったが、AIが加われば、資産状況や収支を把握し、将来の支出や資産運用について助言することも可能になる。オープンAPIによる情報連携が、AIに個人の金融生活を理解させる基盤へと変わるのだ。

　こうしたAIは、従来の金融機関のアプリやロボアドバイザーとは少し違う。利用者との対話を通じて、その人の事情を理解しているように振る舞うからだ。自分の資産や生活をよく知るAIから「これはあなたに適した商品です」と言われれば、金融機関の営業担当者から勧められるよりも信用しやすい。AIは極めて強力な金融商品の販売手段になり得る。

　そこで問題になるのは、そのAIが誰の利益のために働いているのかという点だ。利用者の利益を考えているのか、背後にいる金融機関やプラットフォームの収益のために特定の商品へ誘導しているのかは分かりにくい。自らのエコシステムに囲い込むため、決済や運用の手段まで誘導する可能性もある。

　人間の金融専門家には、顧客本位の業務運営や適合性などの規律がある。しかし、AIそのものに受託者責任を負わせることはできない。AIが助言者であると同時に販売チャネルでもあるなら、助言と販売を区別して規律する従来の考え方も曖昧になる。

　今後、AIが送金や金融商品の購入まで行うようになれば、相談相手から口座を直接動かす「代理人」へと変わる。そのとき、誤った取引の責任は、利用者、AIの提供者、金融機関の誰が負うのか。責任の所在を整理する必要がある。

　金融は計算や予測だけで成り立つものではなく、信頼、責任、説明、損失負担の問題がある。AIが高度な分析能力を持つようになったとしても、大切な資金を全面的に任せきりにしてよいかは、また別の問題である。

　AIは大量の情報を整理し、自分では思いつかなかった選択肢を示してくれる。しかし、AIが提示する最適解と、自分にとって妥当な判断とは同じではない。これまで金融リテラシーとは、金融商品やリスクについて知識を持つことだと考えられてきた。しかし、必要な知識の多くをAIが瞬時に提示してくれる時代には、その意味も変わるのかもしれない。AI時代における金融リテラシーとは、知識の量ではなく、「AIに判断を委ねない態度」そのものを指すのではないだろうか。