暗号資産規制の限界

　金融庁は2025年7月に金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」を設置し、同年12月に報告書を公表した。報告書は、暗号資産取引を金融商品取引法体系の下に位置付けること、情報開示規制や不公正取引規制を導入することなどを提案している。これらは、国内交換業者を媒介とする取引に伝統的金融市場と同様の規律を及ぼし、市場秩序の安定と利用者保護を図ろうとするものであり、今後の法改正の基盤となるものである。

　他方、審議過程においては、暗号資産規制の制度的限界が議論になった。暗号資産の国際的な価格形成と流動性の中心は、匿名性を伴うグローバルなオンチェーン取引に存在しており、国内交換業者が関与するのは、顧客資産を業者名義で管理するオフチェーン取引に限られる。このため、国内制度の高度化は取引環境の秩序化には有効である一方、暗号資産市場全体のリスク構造を根本的に転換するものではないという認識が、審議を通じて共有された。

　暗号資産、とりわけビットコインは、中央的な身元登録や管理主体を必要としない電子的価値移転手段を実現することを目的に開発されたものである。公開鍵をアドレスとして採用することで、実名登録を前提としない仮名での取引が可能になる。さらに、取引ごとに新たなアドレスを生成すれば、実務上十分な匿名性を確保できる。取引主体の実名登録を前提としない点において、暗号資産は伝統的金融システムとは根本的に異なるものだ。

　伝統的な金融制度では、不正な資金移転の疑いが生じた場合、取引を停止したり資産を凍結したりすることで、最終的な強制執行が可能である。しかし、暗号資産のオンチェーン取引は管理主体を持たず、送金の差止めや資産の没収を制度的に実行することができない。このため、取引主体の特定が困難であるという匿名性の問題と、仮に特定できたとしても強制的措置がとれないという問題が重なり、従来の金融規律が完結しない構造が生じている。こうした構造の下で、暗号資産ネットワークは、マネーロンダリング、制裁回避、サイバー犯罪資金の移転など、法執行が及びにくい不正取引を支える基盤となっている。

　暗号資産はここ数年で大きく値上がりしたが、その市場拡大は、短期的な投機取引や業界内部での自己完結的な資金循環に支えられており、実体経済における決済・投資・資金調達の基盤として広範に利用されているとは言い難い。にもかかわらず、匿名的かつ強制執行不能な価値移転手段が世界規模で構築されたことは、世界の金融統治の射程を外側から変化させつつある。

　今後、暗号資産をめぐる制度化はさらに進展すると見込まれるが、それは直ちに社会的便益の拡大につながるわけではない。暗号資産の設計思想に内在する匿名性と、金融統治に不可欠な強制執行可能性との間に存在する緊張関係を正確に認識し、制度の射程と限界を踏まえた運営を行うことが、今後の政策形成において引き続き重要な課題となる。