暮らし向きは現在、見通しともに改善 　マイナス水準が続くも、 賃上げや物価高対策が奏功 ～2025年12月消費者アンケート結果～

暮らし向きは現在、見通しともに改善 マイナス水準が続くも、 賃上げや物価高対策が奏功 ～2025年12月消費者アンケート結果～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 IRC、社長 矢野 一成）は、このたび標記の調査結果を とりまとめましたので、その概要をお知らせします。 

なお、詳細はIRCホームページ（会員サイト）に掲載します。

 【調査概要】 

・2025年12月時点の暮らし向きDIは、2024年12月調査（前回調査）から2.6ポイント改善し、▲37.4となった。今後の見通しは、1.6ポイント改善し▲35.8となった。

・収入DIは前回調査から4.6ポイント改善し▲10.0となった。今後の見通しは、1.0ポイント改善し、▲9.0となった。

・消費支出DIは前回調査を1.4ポイント下回り47.2となった。支出が増えた理由は、「必要な物やサービスの値段上昇」が78.7％となった（前回比+1.9ポイント）。今後の見通しは、現在より4.4ポイント上昇し51.6と引き続き高水準が続く。

・この１年間での支出増減では、「食料品」のDIが70.4と前回調査から1.8ポイント低下したものの、米価格の高騰などを背景に高止まりしている。「外食」や「旅行」は小幅ながら改善がみられたが、物価上昇が継続するなか、生活必需品以外への支出には慎重な姿勢がうかがえる。

・景況感DIは、前回調査から4.8ポイント改善し▲49.8となった。今後の景況感の見通しは11.0ポイント改善の▲38.8となった。

・暮らし向きDIは依然としてマイナスの水準となったが、改善の傾向がみられた。これは生活必需品の価格が高い水準にあり、家計への負担が重くなっているものの、継続した賃上げや政府の物価高対策が奏功したと思われる。世代別にみると、賃上げの恩恵を享受しにくいシニア層では暮らし向きや収入において厳しい見方が強い。一方で20歳代を中心とする若い世代には改善が見られている。個人消費を増やす観点からは、シニア層の暮らし向きに配慮しつつ、若い世代や現役世代の消費を喚起することが必要といえるだろう。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：續木） TEL（080）2990-1164