防災士の知識とスキルを地域・企業でも活かそう

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称ＩＲＣ、社長矢野一成）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

なお、詳細はIRCホームページ（会員サイト）に掲載します。

【調査概要】

防災士は「自助・共助・協働」を理念とする民間資格で、平時の啓発から災害時の初動対応、復旧支援まで幅広い役割を担う。全国の登録者は33万人を超え、女性も増加中。愛媛県は人口比で全国１位と突出した水準で、地域全体の防災力向上の基盤が構築されている。
今後、より実効性の高い災害対策に取り組むためには、①防災士1人ひとりのスキルアップ ②企業における防災士のさらなる活動強化 ③「協働」範囲の拡充が課題と言える。
【①防災士1人ひとりのスキルアップ】資格取得後の知識・技術のアップデートが不十分であることから、県や松山市はスキルアップ講座を実施し、実技訓練を通じて実践力向上を支援している。意欲的な人材が周囲に知見を広げる仕組みづくりが期待される。
【②企業における防災士のさらなる活動強化】企業では防災士がいる企業は３割にとどまり、活用されていない例も多い。県は企業向け養成講座を整備し、BCP策定や訓練への活用を促している。
【③「協働」範囲の拡充】地震被害想定は拡大傾向にあり、多様な条件下での連携強化が必要となる。教育現場での防災士育成や総合防災訓練など、住民・行政・企業・防災機関が顔の見える関係を築く動きが進みつつあり、さらなる展開が期待される。
災害発生時は、地域や職場での初動（自助・共助）、地域内での連携（協働）が減災に直結する。全国トップの防災士数を最大限に活用することが、「災害に強いまちづくり」につながる。来る災害に備えて、着実な対策の実行が求められている。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：福田） TEL（080）2990-1153