【労務編】
個人委託事業者を守るフリーランス保護新法とは?

あいまいな立場のFLが保護対象に

近年の働き方多様化時代において、FLを選ぶ方が多くなりました。
例えば、配達業務、入力業務、建設現場などいわゆる外注という名前で業務委託を生業としている方々（＝FL）との取引において、一方的に発注が取り消されたり報酬が期日に支払われなかったりハラスメントを受けたりしている実態も多くあります。
この背景には「個人」として業務委託を受けるFLと「組織」として業務委託を行う発注事業者との力関係が影響していると考えられます。こうした環境を改善するために労働基準法上での労働者に該当しないFLを保護する法律が制定されました。

FL保護新法の目的

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。主な目的は
①FLと企業など発注事業者の間の取引の適正化
② FLの就業環境の整備 の２点となりますが、人事・労務の実務観点では②に注目すべきと思います。

FL保護新法の対象者と範囲

FLとは、業務委託の相手方である事業者で従業員を使用しない者と定義づけられました。また適用となる委託も発注事業者からFLへの業務委託に限られており、ＢtoＢ、ＢtoＣは対象外となります。業務委託の取引内容においても「物品の製造・加工委託」「情報成果物の作成委託」「役務の提供委託」とありますが、業種・業界の制限はなく、非常に広い範囲の業種が適用される事になります。

対応すべき義務とその内容

FL保護新法では全部で7つの義務を明確にしています。

新しい時代の働き方に柔軟な対応を

そもそもFLってどこが担当するの?という事でFL問題は企業内での対応窓口があいまいなまま放置されがちです。FL保護新法における命令違反には50万円以下の罰金もあります。この際新しい時代の担い手として受け入れ態勢をしっかりと構築しておきたいものです。