多様な人材がつくる、地域企業の未来

日本で働く外国人は年々増加し、2024年10月末時点で230万人を超えました。中でも、高度外国人材を含む「専門的・技術的分野の在留資格」の伸びが顕著です。雇用が進む背景として、地政学リスクやデジタル化の進展、深刻な人材不足など企業を取り巻く環境が変化するなか、多様な視点や専門性を持つ人材への期待の高まりがあります。

実際、外国人留学生や専門人材を受け入れる中小企業も全国で増えており、母国と日本の文化や商習慣を理解するスタッフが、海外ビジネスの推進役を担う事例は地方にも広がっています。県内に限りませんが、企業訪問の際に、海外営業担当やエンジニアとして活躍される外国人社員の方にお会いする機会も少なくありません。
2024年度にジェトロが海外ビジネスに関心のある9,441社を対象に行った調査では、高度外国人材を雇用した企業の約７割が海外営業や現地進出を含む「海外展開への貢献」を実感し、大企業の５割超が「多様性に向けた企業風土の醸成・多文化共生に向けた取り組みの推進」を成果に挙げています。これは、外国人材が単なる労働力の補完にとどまらず、組織に変革をもたらす存在であることを示唆しています。
とはいえ、言語や文化の違い、採用や育成のノウハウ不足に不安を抱える方も少なくないでしょう。ジェトロでは、輸出や海外進出の支援に加え、「資本・技術・人材が国内で循環するエコシステムの形成」を中期計画の柱の一つに掲げ、その一環で高度外国人材の活躍推進にも取り組んでいます。
具体的には、専門相談員が採用計画の作成から受け入れ、育成定着までを一貫して支援する「高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援」があります（審査制）。採択企業には、伴走型支援に加え、外国人雇用に関するセミナーや企業交流会への参加、専門家によるコンサルテーション、合同企業説明会への参加などの特典をご用意しています。また、WEBサイト「高度外国人材活躍推進ポータル」では、関心企業リストを公開し、国内外の外国人学生や求職者向けに情報発信しており、愛媛県からも飲料食品、輸送機器、電気機械、商社など幅広い業種の８社にご登録いただいています。

ジェトロは、皆様の最初の一歩に寄り添うパートナーです。どうぞお気軽にご相談ください。