インバウンドの現状と観光振興について

　観光は交流人口を増加させ、地域の振興に大きく寄与するものであり、旅行業、宿泊業、その他旅行関連産業等幅広い分野を通じ、産業や雇用の創出に大きな役割を果たすなど、成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待される重要な分野です。

　2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行後、訪日外国人旅行者数は順調に増加し、2024年は過去最高を更新、2025年１月～７月の累計でも前年同期比で増加しており堅調に推移しているところです。2024年の四国における外国人延べ宿泊者数も過去最高を更新しました。その要因の一つとしては、四国内の定期航空路線（国際便）において、2023年11月に松山～釜山便新規就航、また、2024年７月以降の高松～ソウル便ダブルトラック化など近隣国間の定期便が増加したことにより、コロナ禍前2019年の国際線便数を2024年において上回ったことが考えられます。

　一方で、全国に占める四国の外国人延べ宿泊者数の割合は、いまだ約１％であり、四国におけるインバウンド観光の規模は依然小さいままです。その原因としては、多言語対応の不足など訪日外国人旅行者の受入環境整備が十分ではないこと、また四国への来訪の動機付けとなる観光資源の磨き上げ不足に加え、海外への情報発信力不足による四国の認知度の低さ等に起因するものと考えられます。

　このため、四国運輸局は、観光庁やJNTO（日本政府観光局）とともに観光資源の充実・魅力向上、多言語対応等の受入環境整備および海外への情報発信力を強化し、四国の認知度向上を図る取組を行っております。

　また、2024年には持続可能な観光の国際的な認証機関である「グリーン・デスティネーションズ」（本部：オランダ）が実施する、地域を表彰するアワードにて、日本では４地域が受賞しましたが、そのうち２地域（愛媛県大洲市と香川県小豆島）が四国で、世界的に関心が高まっているサステナブルツーリズムにおける日本の先進地として国際的な認知度向上につながることが期待されます。

　四国運輸局では、観光立国推進基本計画の基本的方針である「持続可能な観光地域づくり」、「インバウンド回復」、「国内交流拡大」に沿って、各地域が抱える課題に寄り添い、各種直轄事業や補助事業も活用しながら今後も支援してまいります。