米国の政策が愛媛の海事産業に及ぼす影響 ～不確実性が高く、直接的な影響は軽微～

米国の政策が愛媛の海事産業に及ぼす影響～不確実性が高く、直接的な影響は軽微～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長 矢野 一成）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細はIRCホームページ（会員サイト）に掲載します。

【調査概要】
・米国トランプ大統領は、海事産業の基盤再建と支配力回復を目的とした大統領令に署名した。また、相互関税をめぐる交渉で、日本と韓国は造船分野での協力を進める提案を行うなど、米国の動向に注目が集まっている。
・わが国の海事産業への影響として、造船業は「米国への直接的な投資は難しい」との見方が多い。海運業は、先行きが見通せないなか、「自動車運搬船の入港料徴収がコスト増」となり、見直しを求める声が強い。
・米国の海事政策が愛媛の海事産業（主に外航船主、外航船を手がける造船業）への影響として、「まだわからない」が66.7%、「ほぼ影響はない」が21.2%などとなった。自社にとって影響の大きい外部環境の変化については、「世界的な物流の停滞」（81.8％）、「為替相場の過度な円高進行」（66.7％）、「金利の上昇」（57.6％）、「中国国内景気の悪化」（36.4％）、「地政学リスクの高まり」（33.3％）などとなった。
・愛媛の外航船主・造船事業者の多くは、米国の政策に対しては今のところ「静観」している。しかし、解決すべき課題は山積しており、引き続き、米国の政策や国内・愛媛の海事産業の動向について、注視していく必要がある。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：新藤）TEL（080）2990-1155