地場産業の景気天気図

２月のマダイの浜値は950円/㎏前後と前月比ほぼ横ばい。900円台の相場は42ヵ月連続で安定相場の記録を更新している。大型サイズの品薄感は解消されておらず、相場を下支えした。ハマチの浜値は、1,650円/㎏前後と前月比50円の値上がり。国内向けは需要期を過ぎたが、米国向け輸出は好調に推移しており、高値圏を維持した。

削り節の原材料であるカツオのバンコク相場（国際相場）は、１トンあたり1,580ドル前後と前月比60ドルの値上がり。集魚装置の禁漁期間に向けて、５月頃までは現水準程度の安定した相場推移を見込む。国内相場も250円/㎏前後と前月比30円の値上がり。春の繁忙期に向けて上昇相場となった。

２月のタオルの生産状況を表す今治地区の綿糸受渡数量は、2,647梱で前年同月比10.5％減となった。２月の綿糸価格は、主力の20番手が121,500円／梱で変わらずだった。１月の輸出タオルは前年同月比24.2％減で、中国や香港向けが大幅に伸びた一方、台湾や韓国向けは落ち込んだ。

印刷・情報用紙の１月の国内出荷は、デジタル化の影響などで需要減少が止まらず前年同月比3.1％減と15ヵ月連続のマイナス。新聞用紙も前年同月比6.6%減で56ヵ月連続の減少となった。

１月の国内出荷は、前年同月比2.8%減で４ヵ月連続のマイナスとなった。トイレ紙はロール幅の縮小などコンパクト化の影響で同3.2%減、タオル用紙も同2.8%減でともに４ヵ月連続で減少、ティシュは同7.2%減で８ヵ月連続のマイナスとなった。

段ボール原紙の１月の国内出荷は、前年同月比0.4%減で４ヵ月連続のマイナスとなった。値上げ前の前倒し需要が一服した影響もあり、飲料向けの出荷が振るわなかった。一方、菓子箱などの白板紙はインバウンド需要などで同0.4%増と、わずかながらも2ヵ月連続で前年を上回った。

建設機械の１月出荷額は、前年同月比21.8%増と３ヵ月連続の増加となった。輸出は、金利低下で投資が上向く欧州向けと最大市場の北米向けが好調で同30.0%増。国内向けも同6.3％増だったが、人件費高騰による工事の進捗遅れや金利上昇による設備投資判断の慎重化などを背景に、主力の油圧ショベルが同0.4%減となった。

手持ち工事量は４年程度を有している。日本船舶輸出組合によると、２月の輸出船契約実績は８隻・27万8千総トンで、トン数ベースで前年同月比14.3％減だった。船種別の内訳は、ばら積み船（バルカー）が5隻・16万1千総トン、油送船が3隻・11万7千総トンだった。船台に空きがなく、船価も高騰していて船主の様子見の姿勢が強まり、過去１年で最低水準の受注量だった。

手持ち工事量は２～２年半程度を有しており、造船所によっては３～４年先までの受注残を抱えている。船価は貨物船・油送船ともに前年同期比5％程度上昇している。老齢船のリプレイス需要はあるものの、造船所の人手不足による納期の長期化や資機材価格の高騰などによって船主の発注意欲は低下している。

BDI（バルチック海運指数）は３月４日時点で2,233となり上昇傾向。米国・イスラエルによるイランへの軍事行動で中東情勢が一段と悪化。バルカーの荷動き・市況への影響は軽微との見方は多いが、コンテナ船は喜望峰経由へのう回で船腹需給が引き締まり、市況の上昇が予想される。LNG船は代替の大西洋航路で需要が増加し、市況は急騰している。

日本内航海運組合総連合会によると、１月の輸送量は、貨物船は前年同月比1.1％増、油送船は同1.5％減だった。貨物船は鉄鋼が前年同月の輸送が低調だった反動増、紙・パルプはバイオマス燃料の輸送量が増加した。油送船は黒油・白油はジェット燃料・灯油を除いて低調。その他のケミカルや高圧液化（LPG、塩ビモノマー等）、耐腐食（硫酸、苛性ソーダ等）などは総じて増加して推移。

2月の県内の公共工事請負金額は、前年同月比0.2％減の113億円であった。「県」は前年を上回ったものの、「国」や「独立行政法人等」、「市町」では前年を下回った。1月の住宅着工戸数は前年を48.6%上回る385戸となった。利用関係別では「貸家」では前年を下回ったものの「持家」や「分譲住宅」、「給与住宅」は前年を上回った。

1月の道後温泉旅館宿泊客数は、前年同月比1.6％増の62,253人となり、6ヵ月連続のプラスとなった。1月の県内主要観光施設入込み客数は、東予は同0.5％増、中予は同5.5％減、南予は同1.4％減と、全体では同2.8％減であった。また、12月の愛媛県の外国人延べ宿泊者数は57,230人泊で同39.5％増となった。